経営破綻（はたん）した英会話学校大手のＮＯＶＡ（大阪市）から学校に外国人講師の派遣を受けていた自治体で、派遣契約を解除する動きがあるため、厚生労働省は、少なくとも派遣契約の残りの期間は講師と直接契約を結んで雇うよう、派遣を受けていた１１自治体に文書で要請した。
要請は１０月３１日付で、対象は東京都目黒区、品川区、世田谷区、府中市、栃木県足利市、山梨県南部町、愛知県春日井市、京都府八幡市、大阪市、和歌山県紀の川市、愛媛県松前町。いずれもＮＯＶＡから外国語指導助手（ＡＬＴ）を派遣されていたが、会社更生法の適用申請後、講師の派遣が滞るなどし、契約解除の動きが出ている。
厚労省は要請文書で、外国人講師の雇用不安や失業を「強く懸念する」と強調。学校で講師が不足する可能性にも触れつつ、これまで派遣されていた講師と直接雇用契約を結ぶなど、「特段の配慮」を求めている。
厚労省外国人雇用対策課は「生徒も慣れた講師の方が良いはず。前向きに検討している自治体もあり、ねばり強く協力を求めたい」としている。
http://www.asahi.com/national/update/1103/TKY200711020496.html