パソコンソフトを買えば高額の配当が得られるとうそをつき多額の出資金をだまし取ったとして福岡、佐賀など４県警の合同捜査本部は３日、福岡市の資産運用コンサルティング会社「エフ・エー・シー」の創業者で元社長の黒木博文容疑者（４２）や幹部ら計１２人を詐欺の疑いで逮捕した。同社の関連団体から政治家に不透明な資金が流れた疑惑も判明しており、捜査本部はこれらについても違法行為がなかったか慎重に調べを進めている。
他に現社長の松隈茂則容疑者（５４）、元社長補佐の山田一清容疑者（６３）らが逮捕された。黒木元社長ら少なくとも６人は容疑を否認しているという。
調べでは、黒木元社長らは０６年１月下旬〜同年３月中旬、投資家育成をうたうパソコンソフト（１組１００万円）を購入すれば、１組につき毎月５万円を配当すると勧誘し、山口県下関市のアルバイト女性（４９）ら４人から計約１５００万円をだまし取った疑い。
福岡県警によると、エフ社は逮捕容疑を含めて島根を除く４６都道府県の約８０００人から約１３５億円の資金を集めていたとされる。勧誘の際、「外国為替証拠金取引や発展途上国への投資で利益をあげている」「１年後に解約する際にソフトを返品すれば１００万円を返金する」などとうそをつき、出資者を安心させていたという。
県警は昨年６月、エフ社の本社など十数カ所を出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで家宅捜索。集めた資金はほとんど運用せず、新たに集めた資金を「配当」に回している実態がわかった。捜索時点で同社の銀行口座には数億円しかなく、いずれ行き詰まることは確実で、県警は当初から金をだまし取るつもりだった疑いが強いと判断した。
また、関連団体のＷＢＥＦ（福岡市）は、元自民党参院議員（比例）の魚住汎英（ひろひで）氏、衆院熊本３区選出で自殺した松岡利勝・元農水相らのパーティー券を購入。両氏らは同団体のＮＰＯ法人格認可を内閣府に働きかけていたとされる。
エフ社をめぐっては、各地で出資金返還を求める訴訟が起こされている。福岡地裁は４次までの集団訴訟の判決で、出資者１７７人に計約２億８０００万円の返還を命じた。
http://www.asahi.com/national/update/1103/TKY200711030212.html