2007年11月02日(金) 11時25分

＜イラク強制派遣＞米国務省の方針が波紋広げる（毎日新聞）

　【ワシントン和田浩明】米国務省がイラク勤務要員を確保するため、一部の外交官を対象に強制派遣方針を打ち出し波紋を広げている。強制派遣はベトナム戦争中の６０年代以来。先月末の職員集会では外交官らから「イラク行きの強制は潜在的な死刑宣告だ」との反発の声が上がる一方、「国の大事に尻込みするのは何事か」との批判も出ている。ライス国務長官は国内外の全外交官にイラク志願を呼びかける。

　強制派遣方針は先月２６日に人事担当幹部が米紙の取材で公表。職員への正式通知は後回しになった。数百人が参加したといわれる職員集会では「我々が死んだり重傷を負ったら誰が子供の面倒を見るのか」などとの強い批判に参加者から賛同の拍手が上がった。

　これに対し、一部の保守系下院議員は「臆病（おくびょう）者の代わりに負傷帰還兵を登用すればよい」と批判もしている。

　国務省によると、バグダッドでの大使館勤務や地方の復興支援任務などに来年夏に２５２人が必要となるが、現時点で４８人不足している。このため同省は２００人の候補者を選定して志願を求めた。健康上の理由などを除き、拒否すれば辞職を求めるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000039-mai-int