オウム真理教による事件の被害者を救済するため、自民党の犯罪被害者の支援のあり方を考えるプロジェクトチーム（ＰＴ）は１日、新たな救済法案を来年の通常国会に議員立法の形で提出する方針を決めた。被害者や遺族に教団が支払うべき賠償金を国が肩代わりして被害者らに給付する仕組みを想定。民主党も同様の検討を進めており、超党派での提出となる可能性もある。
教団の破産手続きは来年３月に終わる見通しで、教団の被害者・遺族への賠償金３８億円のうち損害回復は３５％にとどまっている。手続き終結後は被害者への教団からの賠償が進まなくなる恐れがあるため、破産管財人や被害者らが特別立法での救済を与野党に強く求めていた。
この日開かれた自民党ＰＴでは、地下鉄サリン事件の被害者遺族の高橋シズヱさんらから意見を聴いた。高橋さんは「普通に生活していた人が、国の身代わりで被害を受けた。あらゆる政党に賛同してほしい」と話した。
http://www.asahi.com/national/update/1101/TKY200711010356.html