2007年07月27日(金) 12時01分

近未来通信の被害者、集団提訴＝元役員らに4億円余請求−大阪地裁（時事通信）

　IP電話会社「近未来通信」による詐欺商法で損害を被ったとして、大阪府や京都市など近畿地方を中心に8府県に住む被害者26人が27日、元取締役らを相手に総額約4億2000万円の損害賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こした。
　訴えによると、同社は「IP電話の中継局のオーナーになれば通話料収入から配当が得られる」などと説明して資金を集めた。しかし、同社の事業は収益の見込みがなく、実体のない組織的詐欺行為だと主張している。
　同社側に対する訴訟は、東京、名古屋地裁などに相次いで起こされている。　

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