2007年06月30日(土) 06時12分

盛岡・三沢市などもアナログ子機使用　傍受の恐れ、使用中止（河北新報）

　会話を容易に傍受できるアナログ信号方式のコードレス電話（子機）が青森市役所で使われていた問題で、仙台市、盛岡市など東北各地の自治体でも、同様の電話を利用していたことが２９日、分かった。使用状況を把握せず、報道をきっかけに慌てて使用禁止にしたり、実態調査に乗り出したりした自治体も多い。情報管理に対する行政側の認識の甘さが浮き彫りになっている。

　アナログ方式の電話は、音声信号を暗号化するデジタル方式と違い、市販の広帯域無線受信機を使うと、通話内容が傍受できる。電波が届く範囲は２００—３００メートルぐらいで、これまでも個人情報が盗聴され、「振り込め詐欺や債務者リストの作成などに悪用されたケースがある」（ＮＰＯ法人盗聴盗撮防止調査業協会）という。

　仙台市では、税制課や各区役所など市税を取り扱う部署に、アナログ方式のコードレス電話５０台があった。各部署は２７日に使用を停止し、傍受が困難なデジタル方式に近く切り替える。

　税制課によると、滞納整理業務については本年度、各区役所から税制課に集約され、デジタル方式を導入したが、市民相談をアナログ方式の電話で受ける場合もあった。

　また、市庁舎管理課は２８日付で、アナログ方式のコードレス電話の使用中止を全庁に通知した。

　このほか、盛岡市玉山総合事務所税務住民課で３台、青森県三沢市で１２台使っていたが、急きょ利用を停止。各課の判断で子機を導入していた大崎市や弘前市では現在、実態調査を進めている。

　青森市が庁舎の利用状況を調べたところ、アナログ方式の子機は全８７９回線のうち４９回線計２０７台あった。同市は「会話しながら台帳確認などができる子機は、市民サービス向上につながる。デジタル方式の切り替えを検討したい」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070630-00000008-khk-soci