2007年06月30日(土) 10時20分

イオン洗面器　カビ抑制の根拠ない　１３社に排除命令（毎日新聞）

　金属イオンの抗菌効果をうたった洗面器や洗いおけの広告内容が景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、公正取引委員会は２９日、製造３社と、製品を通信販売していた１０社に対し、排除命令を出した。これらを置くと浴室や台所の流しのカビや細菌の発生まで抑える効果があると表示していたが、公取委は合理的根拠がないとして、こうした表示をやめるよう命じた。
　命令を受けたのは、三恵精機（埼玉県草加市）▽藤田金属（大阪市住吉区）▽ナルプラ（栃木県足利市）の製造３社と、通信販売のベルーナ（埼玉県上尾市）▽総通（大阪市中央区）▽テレマート（同区）▽高島屋（同区）▽全国通販（北区）▽ＱＶＣジャパン（千葉市）▽佐藤商事（東京都渋谷区）▽全通（同区）▽ウイングツーワン（新宿区）▽読売情報開発（千代田区）の１０社。
　公取委によると、各社はホームページや、カタログ、新聞広告などで、洗面器や、台所用洗いおけから銀イオンや亜鉛イオンが発生し、「浴室に置くだけでカビの発生を抑制」「食器の洗いおけとして使うだけでシンクなどのカビ、雑菌を抑える」などと表記していた。しかし、公取委が各社から資料提出を求めたが、こうした効果を裏付けるものはなかったという。
　命令を受けた通販会社の大部分は、公取委が調査を開始した昨年の秋以降、販売を中止している。ナルプラは「根拠があると認められなかったので、効果を実証する試験方法を開発中。指摘は真摯（しんし）に受け止め、表示を改める」、ベルーナは「深く反省し、厳粛に受け止める」、高島屋は「ご希望のお客様には返品対応する」とコメントしている。【斎藤良太】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070630-00000006-maip-soci