2007年06月29日(金) 09時54分

警視庁情報流出　「謝罪対象は１００人に…」　犯罪被害者・協力者ら（産経新聞）

　警視庁北沢署地域課の巡査長（２６）の私有パソコンから、大量の警察情報がファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて流出した問題で、このうち同庁が著しい名誉棄損にあたると判断し謝罪対象にした人は現時点で約１００人に上ることが２８日、分かった。犯罪被害者や少年容疑者、捜査協力者が中心。流出した個人情報は、約６２００人分が流出した昨年３月の愛媛県警のケースを上回り、警察では過去最大規模となる。
　巡査長のパソコンからは、警察情報を含む約１万件のデータがネット上に流出。同じ地域課の巡査部長（３２）からわいせつ画像をコピーする目的で、パソコンの外付けハードディスクを借り、一緒に保存されていた警察資料も複製したため、流出した。
　流出データには、捜査報告書や供述調書などが含まれ、同庁は今月１３日以降、氏名と住所または電話番号が記載されたデータを「個人情報」として抽出してきた。
　そのうち、性犯罪にあった女性などの被害者、事件発表では匿名扱いの少年、有力な証言をした協力者らの個人情報は、現段階で約１００人に上る。原則として、事件の担当部署や署幹部が電話で流出の事実を伝えたうえで、自宅などに出向いて謝罪する。すでに５０〜６０人に謝罪した。
　巡査長にディスクをコピーさせた巡査部長は、昨年１０月に北沢署へ異動する前、本部の組織犯罪対策１課に所属。小金井署から同課に異動してきた同僚から、少年事件や山口組のデータを入手していたことも判明した。巡査部長は同庁の調べに「捜査本部に派遣された際は、捜査の経過を知りたくてデータを集めていた」と話している。
　伊藤哲朗警視総監が「関係者の名誉を傷つけ、取り返しのつかない事態」と述べるなど、警視庁は深刻に受け止めており、データ流出の全容解明と再発防止策の取りまとめを急ぐ。

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