インターネット上に約１万件に上る警視庁の捜査情報などが流出した問題で、電子データの中に、氏名や住所などプライバシーにかかわる約１万２０００人分の個人情報が含まれていることがわかった。
昨年３月にネット上への捜査情報流出が判明した愛媛県警の約６２００人分を上回り、警察による個人情報漏えいとしては過去最大。
同庁は、このうち性犯罪の被害者や、事件公表時は匿名で発表された容疑者の少年などに、情報流出の事実を伝え、謝罪するとしている。
同庁によると、北沢署地域課の巡査長（２６）の私物パソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてネット上に流れた電子データ（約１万件）のうち約６割が、供述調書や捜査報告書など秘匿性の高い警察情報だった。
これらの資料には、捜査対象者や容疑者だけでなく、捜査協力者などの氏名や住所、電話番号なども記載されており、これまでの集計でその数は１万２０００人前後に上っているという。