不適切な勧誘などで一部業務停止命令を受けた英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）が、第三者委員会を近く設置し、不祥事の原因究明や再発防止策の策定を進める方針を固めたことが２７日、関係者の話で明らかになった。
第三者委は、有識者や法令順守に詳しい弁護士などもメンバーに加え、不祥事の経営責任についても検討する方向で、猿橋（さはし）望社長をはじめとした経営陣の進退も焦点となりそうだ。
ＮＯＶＡは今月１３日、「いつでも予約がとれる」などと説明していた受講生の勧誘などが、虚偽説明や誇大広告を禁じた特定商取引法に違反したとして、経済産業省から１年超の新規契約など一部業務の停止を命じられた。
ＮＯＶＡの強引な勧誘や中途解約について苦情が相次いでいるとして、経産省は今年２月、同社を立ち入り検査した。このためＮＯＶＡは同月、猿橋社長を委員長とした「内部調査委員会」を設置した。今回設置の方針を固めた第三者委は、社外のメンバーを中心として経営陣からの独立性を高める。