2007年06月27日(水) 00時09分

「申請主義」過度に依存、社保庁が年金検証委で説明（読売新聞）

　総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は２６日、第２回会合を同省で開き、基礎年金番号に統合されていない約５０００万件の年金記録やオンライン化されていない約１４３０万件の記録について、社会保険庁の村瀬清司長官らから詳しい事情を聞いた。

　社保庁側は約５０００万件の記録が統合されていない要因として、〈１〉統合作業の計画的な進ちょく管理をしてこなかった〈２〉記録一元管理の仕組みの整備が遅れた〈３〉本人の申請がない限り統合作業はしない「申請主義」に過度に依存していた——の３点を示した。不十分な統合作業の具体的な例としては、名寄せの精度が低かったことや複数の年金番号を持つ加入者らに対する照会通知への対応が不十分だったことなどを、体制整備の遅れについては、住所の届け出義務化が１９９６年度からだったことなどを挙げた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000015-yom-pol