共産党の小池晃政策委員長は２５日、国会内で記者会見し、公務員らが加入する共済年金で、基礎年金番号に統合されていない納付記録が計１８１万件あることを明らかにした。
社会保険庁などの説明を受けて記者会見した。
この１８１万件は、該当者不明の納付記録約５０００万件とは別に管理されており、小池委員長は「新たな年金記録漏れにつながる恐れがある」と指摘している。
１８１万件の内訳は、国家公務員共済６７万件、地方公務員共済６８万件、私学共済４６万件。いずれも、１９９７年に基礎年金番号が導入された時点で、すでに退職した職員らの記録という。政府は、２０１０年度に共済年金を廃止し、厚生年金に一元化する方針で、１８１万件についても一元化までに基礎年金番号に統合するとしている。