総務省は２２日、携帯電話の端末を値引き販売し、値引き分を通信料で「回収」する商慣行を見直すよう、来年度にも携帯電話会社に行政指導する方針を固めた。不透明な料金体系の改善が狙いで、２０１０年をめどに端末代と通信料を完全分離させることも検討する。
日本の携帯市場では、携帯電話会社が端末１台あたり約４万円の「販売奨励金」を販売店に支払って端末を大幅に値引きし、月々の通信料でその分を穴埋めする慣行が定着。「回収」が終わる前に端末を短期で買い替える人が得をする一方、長く使い続ける人の通信料は「回収」が終わっても下がらない不公平がある。そもそもこうした仕組みを知らない利用者もおり、総務省は不透明な販売手法の是正が必要と判断した。
「奨励金」を一律に削減・廃止すると、端末価格が急に上がって販売台数が落ち込むと予想される。携帯メーカーや販売店の経営に与える打撃が大きいため、総務省は、従来の販売手法と並んで、利用者が通信料と端末代の区別ができる別の料金プランを０８年度に導入するよう促す。
新プランでは携帯会社が端末代を回収できるように一定期間同じ端末を使ってもらう必要があり、２年間といった利用期間を事前に定める契約を想定する。こうした方針は、総務省の研究会が２６日にまとめる報告書案に盛り込む。
電話番号などの情報を記録した「ＳＩＭカード」を着脱して複数の携帯会社の端末を使うのを防いでいる「ＳＩＭロック」も、１０年をめどに省令で認めなくする方針。
http://www.asahi.com/business/update/0623/TKY200706220442.html