ミートホープ社元役員が農林水産省北海道農政事務所に偽の牛ミンチ問題を訴えた内部告発が１年余り放置されていた問題で、同省と道の見解が真っ向から食い違っている。同省は、道内業者だとして、「道庁に調査を依頼した」と説明。一方、道は受理した記録はないと反論している。
日本農林規格（ＪＡＳ）法は複数の都道府県で営業する業者の管轄は国、同一地域内の業者は都道府県と定めている。
農水省表示・規格課によると、農政事務所に告発があったのは０６年２月とされる。「牛ミンチを作る際に鶏の皮や豚の内臓を混ぜて増量している」などの内容だったという。ミート社は道内だけで営業する業者と認識して、職員は３月２４日、ＪＡＳ法違反の疑義事案として、道庁担当者に資料を渡したという。
一方、道環境生活部は「そんな事実は確認していない」と反論。そもそも昨年１月時点で、ミートホープの営業は道内だけではなく国の管轄だったとする。
信用調査会社によると、ミート社が東京営業所を開設したのは０５年７月で、農政事務所が受けたとする時点で、管轄は道ではなく、国にあったとみられる。
農政事務所も０６年９月になって、職員がミート社のホームページで東京営業所があることに気付いた。確認しても、営業実態はなかったが、この時点で、国の管轄と認識。ただ道とは連絡を取り合わなかったという。
農水省の中村啓一食品表示・規格監視室長は「道内業者との思いこみがあったのかもしれない。確認が足りなかった。結果としてフォローが足りず、責任は感じている」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY200706210426.html