年金記録５０００万件不明、首相ら昨年末に認識（読売新聞）

2007年06月22日(金) 12時08分

　政府は２２日午前の閣議で、該当者不明の年金記録約５０００万件の存在について、安倍首相や塩崎官房長官が認識したのは「昨年暮れから今年の初め」とする答弁書を決定した。

　政府は５月２５日と６月４日に、年金記録漏れ問題に対する対応策を発表したが、ほぼ半年間は具体的な対策が示されなかったことになる。

　答弁書は、江田憲司衆院議員の質問主意書に対するもの。不明記録の総数について、２００６年６月現在で５０００万件に及ぶことを政府が公表したのは今年２月。民主党の松本政調会長らが、国会審議などに備え、昨年１２月、衆院に要請した予備的調査の報告書で明らかになった。

　この日の答弁書も、５０００万件という総数については、「予備的調査の取りまとめの過程において明らかになった」としており、調査途中で、社保庁から首相、官房長官に報告が行われたとみられる。

　社保庁は当初、５０００万件の内訳を把握しておらず、柳沢厚生労働相は国会答弁などで「亡くなった方や、年金の受給要件を満たしていない方らが含まれる」として、実質的な問題は少ないとの見方を示していた。

　だが、社保庁が５月に公表した５０００万件の年齢別内訳で、６０歳以上の受給年齢に達している人の記録が約２８８０万件に達することが判明。年金を本来より少なく受け取っている人が多数いる可能性が急浮上した。