内閣府は２１日、１９９７年度から２００６年度までの１０年間で、国民生活センターに寄せられた年金に関する苦情相談が２４３９件あったことを明らかにした。
民主党の長妻昭衆院議員に説明した。このうち、「支払った保険料が未納になっている」など記録漏れを指摘する事例が５０件程度あり、長妻議員は「政府は１０年前から年金問題（の存在）を把握しながら対策を講じず、反応が鈍かった」などと批判している。
苦情相談は、０２年度までは１００件前後で推移していたが、０３年度は３２７件に急増し、０６年度は過去最多の５７７件に上った。相談の中には、「会社に５年勤続したのに、社会保険事務所に登録がなく、年金額が少ない」（９７年）「国民年金が１か月分未納だと言われたが、領収証を持っている」（０２年）など、記録漏れを指摘するケースがあった。
長妻議員の批判に対し、内閣府は、各地の消費者生活センターと社会保険事務所で情報を共有して苦情相談には対処してきた、としている。