消費者金融大手２７社の貸付残高が２００６年１０月〜０７年３月の半年間で約６０００億円減っていたことが１９日、金融庁のまとめで分かった。
上限金利の引き下げを柱とする改正貸金業法が昨年１２月に成立し、大半の業者が貸し出し基準を厳しくしたことが要因だ。
大手２７社の２００７年３月末の貸付残高は９兆５７３９億円で、半年前の１０兆１６９８億円と比べ、約６％減少した。貸出件数も約１００万件減少し、１５９１万件となった。
申し込みに来た客に対し、実際に融資を行った割合を示す「成約率」は半年で９・３ポイント下落、３２％まで落ち込んだ。
経営環境の悪化が予想されることから、各社はコスト削減を進めており、店舗数も減少している。３月末の有人店舗数は２７社合計で２１８４店となり、半年前の２８１７店と比べて約２２％減少した。
一方、利息制限法の上限（年１５〜２０％）を超えて受け取った利息の返還請求に応じて支払った金額（元本減少分を含む）は、０６年度は５３３０億円となり、０５年度の２１８８億円と比べて約２・４倍に膨らんだ。