金融庁は１９日、貸金業法（旧貸金業規制法）の政省令案を、自民党金融調査会などの合同会議で明らかにした。ＮＰＯ（非営利法人）バンクを純資産額（自己資本）の規制対象から外すほか、残高１０万円以上の借り手に対しては少なくとも３カ月ごとに審査するよう業者に求めている。０９年１２月をめどにすべての規制が施行される。
ＮＰＯバンクは貸付金利が年７．５％以下などの条件で、５０００万円の純資産額の下限規制の例外とする。業者が残高１０万円以上の借り手に５万円以上の融資をした月は再審査を義務付ける。
借り手の借入総額の上限は年収の３分の１だが、有価証券や不動産の担保がある場合などは例外を認める。貸付時には元本と利息の総支払額や、利息制限法を超える利息の支払い義務はないことを書面に記載する。
金融庁はまた、消費者金融主要２７社の０７年３月末の貸付残高が９兆５０００億円と過去１年で７０００億円減ったと発表した。審査の厳格化で大手５社の成約率が同期間に６０％から４３％に落ちたことなどが影響したとみている。
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