2007年06月18日(月) 15時04分

＜コムスン＞合併前「日本介護サービス」も同様不正　（毎日新聞）

　訪問介護最大手「コムスン」に００年に吸収合併された訪問介護会社「日本介護サービス」で、今回発覚した虚偽申請と同様の不正が行われていた疑いがあることが分かった。合併するまで同社社長はコムスンの樋口公一社長（６５）が務めていた。ケアプラン（介護利用計画）の作成過程についても疑惑が浮上。関係者は、厚生労働省から介護事業所の新規・更新を不許可とされたコムスンの不正体質は、日本介護サービスのころから潜在化していたと証言する。
　樋口社長は９６年、日本介護サービスを設立し、社長に就任。９９年にコムスン取締役に就き、介護保険法が施行された００年に吸収合併された後、コムスン副会長を経て、同９月に社長に就いた。
　ケアマネジャー（介護支援専門員）の女性は９９年９月に日本介護サービスに入社した。この女性によると、配属された関東地方の事務所に、新設される別の事務所の書類が誤ってファクスで届き、そこに自分のケアマネの登録証明書のコピーが添付されていたという。今回のコムスンの問題でも、同様に実際に雇っていないヘルパーらが勤務しているように虚偽申請していた事実が複数発覚している。事務所の介護福祉士に聞くと「こういう不正はよくやっている」と話していたという。
　また、社員から「端末を渡すからアセスメントを打ち込んでもらう予定だ」と説明された。アセスメントはケアプラン作成前に利用者の身体状況や家族環境などを下調べした内容をまとめたもの。利用者の意向も聞かず、あらかじめ用意したケアプランパターンに当てはめ、作業を効率化するようにという計画だったという。女性は「これを持っていって利用者を納得させろということかなと思った」と振り返る。
　女性は「今回発覚したような違法行為は日常茶飯事だった。折口雅博会長とともに樋口社長のビジネス手法にも関係するのではないか」と話している。【苅田伸宏】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000050-mai-soci