英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）が、経済産業省から一部業務の停止を命令されたことを受け、厚生労働省は１５日、働く人に受講料を補助する「教育訓練給付金制度」の指定を２０日付で取り消すことを通知した。
対象となるのは指定を受けている３２講座で、２０日以降に受講し始めると、給付金を受け取れなくなる。同社は取り消しから５年間、新たな指定を受けられない。
この制度は、労働者の能力開発や再就職支援のため、厚労相の指定する講座の受講料を補助する制度。雇用保険料で賄われ、現在は受講料の４割（上限２０万円）が受講者に支給されている。ＮＯＶＡについては、経産省の処分内容が、「教育訓練を実施する者として著しく不適当」という、指定除外基準に当てはまると判断された。
同社は、１９９９年１０月に最初の指定を受け、今年４月までに、約７万１０００人の受講生が約１６０億９０００万円を受給した。この指定は受講生を勧誘する際の大きな武器となっており、今後の同社の事業運営に影響を与えそうだ。
同社広報担当は「生徒に迷惑のかからない対応を考える。再度指定を受けられるような環境作りに努めたい」としている。