2007年06月15日(金) 03時03分

＜赤城農相＞事務所費が大きく変動　１９万円〜１千万円幅で（毎日新聞）

　家賃のかからない議員会館に事務所を置く赤城徳彦農相の資金管理団体で、「事務所費」支出が年によって大きく変動していることが１４日分かった。１９万円と少額の年があれば１０００万円を超える年もある。事務所費など経常経費では松岡利勝前農相も不自然さを指摘され、政治資金規正法の見直しの大きな要因となった。赤城農相のカネをめぐっては、同法に違反した形で補助金交付団体からの献金も発覚している。【日下部聡】
　資金管理団体は「徳友会」。９５年に設立されて以降、議員会館に「主たる事務所」を置いている。同法施行規則では事務所費は、家賃、税金、保険料、電話代など「事務所の維持に通常必要とされるもの」と規定。「本来は大きく変動するものではない」（国会議員秘書）のが常識という。
　徳友会の収支報告書で経常経費を見ると「事務所費」として設立時に８４万円を計上。その後、１００万円台で推移したが、００年は１９万円に激減。０２年には１０１７万円にはね上がっている。
　また「備品・消耗品費」は０２年から０４年の間はゼロ。「備品・消耗品がゼロなら、事実上の休眠団体」（同）とされるが、徳友会はその間も政治資金パーティーを開くなど活動していた。
　こうした変動について、赤城農相の事務所は「保管義務期間（３年間）を過ぎている部分については分からないが、徳友会の経理は東京の議員会館と地元（水戸市）の事務所の合算で行っている。年度によって活動に濃淡がある」と説明している。
　しかし、赤城農相が地元事務所を置く「自民党茨城県第１選挙区支部」の収支報告書を見ると、「事務所費」をはじめ「光熱水費」「備品・消耗品費」の支出が毎年別途記録されている。
　事務所費を含む経常経費は、現在は収支報告書に領収書添付が義務付けられておらず、不透明と批判がでていた。
　赤城農相をめぐっては国の補助金交付団体２法人から計３０万円の献金を受けていたことが発覚。同法では、国から補助金を受けた法人は交付後１年間、政治活動への寄付が禁じられている。農相側は２０万円分は個人献金だったと収支報告書を訂正した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000007-mai-pol