年金を受給できる年齢に達していたのに申請せずに５年以上が経過したため、時効で年金を受け取れなかった人が９９年度から０３年度までに計９万人おり、受給漏れの総額が１１５５億円に達していたことが１３日、社会保険庁の推計で明らかになった。５０００万件の「宙に浮いた年金記録」とは別問題だが、「本人が申し立てない限り、年金を支払わない」という社保庁の姿勢が改めて浮き彫りになった。
１３日の厚生労働委員会で、柳沢厚労相が明らかにした。０５年１０月からは受給開始年齢の誕生日の３カ月前に社保庁が申請用紙を郵送。本人が送り返せばいいが、当時は本人からの申請を待っているだけだった。
現在審議中の年金時効特例法案では、基礎年金番号に統合されずに受給漏れを引き起こした年金記録が新たに発見された場合、５年の時効を適用せず、全期間分の年金を本人に支払うが、申請遅れのケースは、時効撤廃は適用されない。
また柳沢氏は、国民年金台帳から３０９０件を抽出したサンプル調査で、新たに明らかになった約２０件のミスのうち５件が氏名と生年月日の間違いだったことを認めたが、「受給額に影響はない」との理由から公表しなかったという。
一方、１人１番号のはずの基礎年金番号を複数持っている人が０６年１０月時点で約２万人いることも判明。今後、年金記録の統合作業が混乱する恐れもある。