厚生労働省は１３日、年金加入者の受給開始の申請の遅れが原因で、５年間の時効によって受け取ることができなくなった年金額が、１９９９年度から２００３年度の５年間で、計１１５５億円に上るとする推計を明らかにした。
与党は今国会に、議員立法で年金の時効を撤廃する「年金時効撤廃特例法案」を提出しているが、同法案が成立しても、申請遅れが原因の時効分の年金は補償対象とはしないとしている。
推計は、１３日の衆院厚生労働委員会で、厚生労働省の渡辺芳樹年金局長が公表した。
渡辺局長によると、９９年度からの５年間で、新たに年金を受け取り始めた加入者は約８００万人で、そのうち、請求の遅れによる時効分の年金が見つかったのは９万３０７５人としている。１人当たり平均１２４万円を失った計算だ。