2007年06月14日(木) 01時10分

＜ＮＯＶＡ＞一部業務停止、６カ月間　経産省が命令（毎日新聞）

　英会話学校の最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）が中途解約時に高い精算金を要求していた問題で経済産業省は１３日、特定商取引法に基づき１年を超えるコースおよび授業時間が７０時間を超えるコースの新規契約を６カ月間禁止する業務停止命令を出した。解約手続きなどに関する違反は１８件に上り、本社がマニュアルを作り指導した組織的なものだった。経産省の許可を得ているとうそを言ってだましたり、中途解約を申し出た際、返金はなく数万円を請求される悪質な例もあった。
　また、東京都も同日、都条例に基づき改善勧告をした。
　同省によると、有効期間３年間の６００ポイント（１ポイントで１コマ４０分間のレッスンを受講）を購入した女性の場合、全額（約９２万円）の一部を現金で、残りをクレジットで払う契約をした。週３回ほど通おうとしたが、２、３日前でも予約がとれず週１回しか受講できない状況が続いた。中途解約を申し出て返金を求めたところ逆に「今、辞めると７万円ほど請求させていただくことになる。続けたほうがいい」と言われたという。
　また、契約日を実際より前倒ししていた例では「もうクーリングオフできません。この考え方で経産省の許可を得ている」などとうそを重ねていた。
　入学金についても、年間を通じて免除していたにもかかわらず、キャンペーン期間中に入学すれば全額免除すると広告で表示し、その時点で入学すれば有利であるかのように装っていた。
　同省と都は今年２月、ＮＯＶＡに対して同法に基づく立ち入り検査を実施。４月には最高裁が「精算規定は受講者の解約権行使を制約するもので、特商法に反して無効」と初判断。ＮＯＶＡの敗訴が確定していた。【北川仁士】
　▽ＮＯＶＡ統括本部の話　経済産業省による一部業務停止と東京都による勧告を受け、このような事態を招いたことを深く反省し心よりおわび申し上げます。指示のあった点はおおむね改善が済んでおりますが、関係者の皆様のご不安をいち早く取り除けるよう努めて参ります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000004-mai-soci