2007年06月13日(水) 03時09分

緑資源談合、裏金か２千万円移す…元幹部宅に団体解散後（読売新聞）

　緑資源機構の官製談合事件で、機構発注業務の受注業者らで作る任意団体「特定森林地域協議会」（特森協）が公正取引委員会の立ち入り検査直後の昨年１１月に解散した後、保管していた現金約２０００万円を千葉県内の元幹部宅に移していたことが分かった。

　東京地検特捜部は元幹部宅から現金を押収、特森協が会員業者から集めた事実上の「談合金」の一部で、裏金だったとみている。捜査終結後、活動を再開する際の資金としてプールされていた可能性があるという。

　関係者によると、特森協は、機構発注業務を受注している土木業者約３００社や測量業者など約４０社で構成され、機構の前身、旧森林開発公団の元理事・山崎進一元副会長（自殺）ら複数の機構ＯＢが役員に就任。山崎元副会長らは、機構前理事の高木宗男容疑者（５９）らの受注調整結果に了承を与えるなど、強い影響力を持っていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000401-yom-soci