2007年06月13日(水) 13時37分

＜ＮＯＶＡ＞一部業務停止へ　精算金問題で経産省が方針（毎日新聞）

　英会話学校の最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）が中途解約時に高い精算金を要求していた問題で経済産業省は１３日、特定商取引法に基づき、１年を超える契約と７０時間を超える新規契約の勧誘や申し込みについて６カ月間の業務停止命令を出す方針を固めた。同日午後には正式に命令する見通し。同法による英会話学校への業務停止命令は初めて。現在、受講している人については業務を継続できる。
　同省によると、ＮＯＶＡでは購入したポイントに応じて授業を受けるシステム。事前にポイントをまとめて買うと安く購入できるようになっていた。しかし、中途解約時には返還額が低く抑えられていたほか、解約時の手続きも知らせていなかった。
　この精算方法について最高裁は今年４月、元受講生が受講料返還を求めた訴訟で「中途解約時に高額な対価を求める精算規定は受講者の解除権行使を制約するので特商法に反して無効」と初判断。ＮＯＶＡ側の敗訴が確定していた。
　またＮＯＶＡは、契約から８日以内であれば無条件で解約できる（クーリングオフ）にもかかわらず、契約日を教室見学や説明を受けた日に前倒しして解約できなくしていた。さらに勧誘時にいつでも好きな時間に予約できると宣伝していたにもかかわらず、講師の確保が追いつかず実際には予約が取りにくい状況が続いていたとして、同省は改善指示も出す予定。
　同省と都は２月に同法に基づき立ち入り検査を実施。その結果、数々の違反行為が統括本部から指示されていたことが明らかになった。同省では「組織的で悪質だと判断した」としている。ＮＯＶＡは全国で９００以上の店舗を展開。生徒数は約４８万人。
　国民生活センターには９６年以降、これまでに７０００件を超える苦情・相談が寄せられている。【北川仁士】
　▽ＮＯＶＡグループ統括本部（大阪市）の話　経産省の正式な発表がないので、現段階では何とも申し上げられない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000054-mai-soci