「駅前留学」のキャッチコピーで急速に業績を伸ばした英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）に対して、経済産業省は１３日、特定商取引法に基づき、１年を超える新規の長期契約について、６か月間の業務停止を命じる方針を決めた。
曜日や時間帯によって予約がとりにくい授業があるにもかかわらず、契約時にいつでも予約をとれるかのような説明をした行為が、同法の「不実の告知」などに当たると判断した。英会話学校に対する業務停止命令は初めて。
同社をめぐっては、中途解約時に利用者に不利な清算方法をとっているなどとして、全国の消費者センターに苦情が相次いでいる。経産省と都が今年２月に大阪の統括本部や東京本部、神奈川の教室を立ち入り検査するなどし、調査を進めてきた。
今回の行政処分で同社は今後６か月間、１年を超える長期契約を結んだり、勧誘したりする業務ができなくなるが、契約済みの受講生は引き続き授業を受けられ、短期の契約は業務停止の対象とならない。
同社は購入ポイントに応じて授業が受けられ、まとめて多くのポイントを買うと単価が安くなる仕組みを採用している。このため、ポイントの有効期限が３年となる長期契約を結ぶ受講生が多かったが、「予約がなかなかとれない」「期間内にポイントを消化しきれない」などとして、中途解約するケースが出ていた。
業界関係者によると、外国語学校では中途解約を巡るトラブルを避けるため、契約期間は１年以内が主流。同社は２００６年９月時点で全国に９２６の教室があり、受講生は約４５万人。０５年度の売り上げは６６９億円で業界トップで、１スクールあたりの売り上げ（０５年度）は業界他社平均の約４・９倍にあたる８５６８万円で突出している。
一方で、中途解約に応じてもらえないなどとする苦情などが０２年ごろから急増。全国の消費者センターに寄せられた同社に関する苦情・相談件数は０６年度に１９５５件に上っている。