介護事業所指定の虚偽申請などが明るみに出たグッドウィル・グループの「コムスン」（東京都港区）が、自社の施設利用者を増やすなどしたケアマネジャーに対する報奨金制度を設けていたことが１３日、わかった。
介護保険法は、介護事業者がケアマネに特定の事業所を利用するケアプラン（介護サービス計画）を作るよう指示したり、ケアマネが見返りに金品を受け取ったりすることを禁じており、厚生労働省はこの規定に抵触する可能性があると指摘している。
一連の問題で、グループの折口雅博会長らは、記者会見で「会社ぐるみの不正はない」と繰り返し強調、現場職員の認識不足が原因だったと主張している。上層部の主導で不適切な営業が推し進められていた実態が裏付けられた。
コムスンが設けていたのは「通所連動特別報奨金」制度。昨年９月に出た同社の内部資料や社員らの証言によると、コムスンのケアマネが自社や当時子会社だった「日本シルバーサービス」のデイサービスセンターの利用者を１か月に２人以上増やした場合、高齢者１人につき５０００円を報奨金として給与に上乗せして支給していた。当時の事業本部長名で各統括部の責任者やケアマネに向けて出された文書では、「総合介護会社としての地位をより確立するため、各地域での顧客獲得に活用ください」と趣旨が説明されている。
デイサービスセンターは高齢者が通って入浴や日常動作訓練を受ける施設。ケアマネは利用者に特定の事業者と契約するよう誘導することはできないが、近くにある事業所を教えることはできるため、利用者の判断に影響力を持っている。
報奨金制度の導入には同社のデイサービスの利用者の伸び悩みが背景にあったといい、当初は期間限定で導入されたが、その後も継続されたという。今年２月には、月に１人の増加でも支給対象にし、報奨金額も１人につき１万円にアップさせるとする内部資料も作成されている。