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2007年06月12日(火) 14時01分

衆院議員と市長訪問=NOVA社長、精算の正当性訴え−大阪時事通信

 英会話学校大手NOVA(大阪市)の解約トラブル問題で、同社の猿橋望社長が、自民党の中山泰秀衆院議員(大阪4区)とともに大阪市の関淳一市長を訪れ、解約時の精算方法の正当性を訴えていたことが12日、分かった。市消費者センターは当時、同社と市民のトラブルをあっせん調停しようとしていた。
 市などによると、センターは消費者の訴えを受け昨年4月、同社に出頭通知を出し、出頭した担当者は「最高裁で係争中なので(センターの勧める精算方法には)応じられない」と主張した。
 猿橋社長と中山議員が市長を訪問したのは昨年5月22日で、猿橋社長は精算方法の正当性などを主張し、中山議員は特定商取引法改正の必要性を訴えたという。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070612-00000079-jij-soci