国土交通省が発注した大型ダム「夕張シューパロダム」（総工費約１５００億円）の関連工事の受注を巡り、不当廉売のおそれがあったとして、公正取引委員会は、大手ゼネコン「大林組」（大阪市）と「大成建設」（東京都新宿区）に対し、独占禁止法違反で警告する方針を固めた。
不当廉売で大手ゼネコンが警告の対象になるのは初めて。
大林組と大成建設は、北海道開発局の発注で、２００６年２月と３月に入札が行われた同ダム関連工事を、落札率５４・５％（予定価格３１億１７２０万円、落札価格１７億円）、同４６・６％（同５０億８２５９万円、同２３億７０００万円）でそれぞれ受注した。関係者によると、両工事とも、材料費や労務費などを積み上げた工事原価を下回る価格で落札していたことなどから、公取委は、「他社の事業活動を困難にさせる不当廉売行為にあたるおそれがあった」と判断したという。独禁法は、合理化などの企業努力によらず、競争に勝つためだけに値下げする不当廉売を、「不公正な取引方法」として禁じている。