2007年06月07日(木) 23時11分

＜社保庁＞長官経験者７人の天下り収入は９億３０００万円（毎日新聞）

　社会保険庁の年金記録不明問題で、８５〜０４年の社会保険庁長官経験者のうち、７人が天下り先の公益法人などから退職金や月額報酬を総額約９億３０００万円得ていたとみられることが分かった。今回の問題は、８５年に社保庁が自治体に年金記録台帳の廃棄通知を出したことや、８０年前後の電子データ化の際の入力ミスなどが原因と指摘されている。政府・与党内からも、歴代の長官経験者に対する責任追及の声が上がっているだけに、組織トップの多くが退官後も厚遇され続けた実態に批判が集まりそうだ。【野倉恵】
　７日の参院厚生労働委員会で、福山哲郎議員（民主）らの質問に、厚生労働省が推計額を明らかにした。
　社保庁は４０年以上前から１００万件近くの厚生年金記録不明問題を把握していた。しかし、その後も有効な対策を取らず、不明記録は年々増加。自治体への台帳廃棄通知や、電子データ化のほか、９７年の基礎年金番号付与の際などにもミスを重ね、現在、約５０００万件の年金番号が宙に浮いた状態になっている。
　今回の７人は、いずれもこの期間に社保庁長官を務めた。厚労省の推計によると、４カ所の公益法人などに１７年間所属し、退職金、月額報酬の総計約２億１１００万円を得たとみられる長官経験者もいる。別の長官経験者は２カ所に天下り、総額約２億８００万を受け取ったとみられる。７人の総額は約９億３０００万円に上ることになる。
　今回の問題で、安倍首相は５月下旬、「歴代の社会保険庁長官の責任を明らかにする必要がある」との考えを示した。渡辺喜美行政改革担当相は、歴代長官の退職金の返還や、天下りのあっせん禁止などの対策に言及した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070607-00000141-mai-soci