介護事業所の新規指定などが認められなくなったグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）が介護サービスを利用した高齢者らの集金業務の一部を債権回収業者に代行させ、「支払い済み」と主張する利用者との間でトラブルが頻発していたことが７日、わかった。
回収業者への委託は違法な取り立てにはあたらないものの、ほかの業務に比べて苦情が頻発。「債権管理がずさん」として、回収業者側から３か月で契約を打ち切られる事態になった。
関係者によると、同社は昨年１１月、都内の債権回収業者と契約。支払いが滞っている介護サービスの利用者負担分について「集金代行」の形で業務を発注した。
実際の請負では、同社が提供した利用者の個人データに従って、業者が「弊社は債権の調査・管理等を行っている。支払いをされる場合は右記口座へ早急に送金下さるようご案内申し上げます。至急ご連絡ください」という文面のはがきを郵送していた。
ところが、業者に対して、はがきを受け取った利用者から「支払いが済んでいる」「架空請求ではないか」といった苦情が約１００件も相次いだ。このため、業者はトラブルの多さから収益が見込めないと判断、今年１月末で請負を打ち切ったという。同様の苦情は、都や国民生活センターなどにも寄せられている。
元職員らによると、コムスンでは利用者負担分（１割）が現金払いされた場合、職員が入金処理を怠ったり、本社の手続きミスで滞納扱いのままになっているケースが頻発していた。「利用した覚えがないのに請求のはがきが届いた」という苦情は各事業所にもよく来ていたといい、同社が十分な確認をしないまま、回収業者に集金代行を委託していた実態がうかがえる。
回収業者については、読売新聞の取材に対し、コムスン以外の複数の大手介護事業者が「契約していない」と回答しているほか、コムスンの元社員らは「利用者から入金があっても、滞納者リストから名前が削除されないことがあった」と証言している。
同社をめぐっては、都内の９割近い事業所で、介護保険外の散歩への付き添いを「身体介助」としたり、サービス時間を実際よりも長くしたりするなどして請求額を水増ししていたことが判明しているが、利益優先主義が浮かび上がった形だ。
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この問題で、都福祉保健局は、コムスンに対し、利用者向けの総合的な相談窓口のほか、事業所ごとに相談窓口や専用電話を直ちに設置することを６日付の文書で指導した。
また、指定更新が認められなくなる事業所については、早急に引き継ぎに関する全体計画を策定し、遅くとも今月中に文書で報告することも求めた。
このほか、都は、利用者サービスの低下防止や、廃止する事業所の利用者に対して、代わりの事業者を確実に紹介することなども指導した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070607it07.htm?from=top