三菱重工業長崎造船所（長崎市）と下請け会社の元従業員らが、会社が粉じん対策を怠ったためじん肺になったとして、三菱重工業（本社・東京）を相手取り、総額１３億５９６０万円の損害賠償を求めた三菱長崎造船じん肺訴訟第２陣の和解協議が５日、長崎地裁（田川直之裁判長）で開かれた。
地裁が提示していた和解案を被告側が拒否、和解協議は打ち切られ、７月３１日、判決が言い渡されることになった。
原告は患者３２人と、死亡した元従業員７人の遺族２８人。同訴訟は第１陣で１１７人が提訴し、同社が総額１２億８０００万円を支払うことで２００２年６月に和解が成立。その後、患者と補償協定を結んだが、症状の重さを示す管理区分について、「比較的軽い『２』で合併症がない患者は協定の対象外」とされたことなどから、０３年１２月、提訴に踏み切った。地裁は「じん肺法の管理区分決定を受けた原告はすべて、損害が生じていると推認できる」とし、１人あたり５５万から２７５０万円を支払うとする和解案を４月２５日に提示。原告側は受け入れる意向を示していた。被告側は、管理区分「２」で合併症がない原告３人について、「専門医によるＣＴ（コンピューター断層撮影法）画像の所見でじん肺でないと診断された」として、和解の対象から外すよう主張していた。
三菱重工業の話「和解案は一部受け入れがたい部分があり、判決を求めることにした」