経済産業省は５日、一定期間内なら無条件に解約できるクーリングオフの対象に、みそやしょうゆなどの調味料の訪問販売や、手持ち資金の何倍もの投資ができる商品先物取引などを加えることを決めた。高齢者が業者に強引に契約させられるトラブルが相次いでいた。特定商取引法の関連政令を改正し、７月中旬ごろに施行する。
新たに規制対象に加わるのは、みそや食酢などの調味料の訪問販売や通信販売、占いに乗じたおはらいなどのサービス契約、金やプラチナなどを対象にした商品先物取引など。同法により業者は契約時の書面交付などが義務づけられ、違反すれば業務停止命令などの行政処分の対象となる。
同省によると、訪問販売業者が高齢者に対し、持ち込んだみそやしょうゆの味見をさせた上で、「開封したので返せない」などと強引に契約を迫る被害などが相次いでいたという。国民生活センターによせられたこうした手口の相談は０５年度、全国で約１１００件に達しており、同省が注意を呼びかけていた。