名前や自宅の電話番号など詳しい個人情報を記載した〈名指しメール〉で、利用したことがない出会い系サイトなどの利用料金をだまし取る架空請求が中国５県で相次いでいる。県内では３月２８日から５月３１日までに、総務省中国総合通信局や各消費生活センターなどに１１８５件の相談が寄せられ、広島市内では被害も発生。県警は新手の「振り込め詐欺」とみて捜査しており、同センターなどは「身に覚えのない請求には応じないように」と注意を呼び掛けている。
同通信局によると、架空請求は携帯電話番号を使ったメール送信サービスを悪用しており、中国５県で多発している。
「訴訟準備開始通告」と称して、サイトにおける未払い金の訴訟手続き開始を装い、和解金名目での振り込みを要求。架空の出会い系サイトなどからの退会費用を請求するケースもあり、連絡すると、「未払いがあるので退会処理できません」と、架空の未払い金の振り込みを求めてくる。
５月以降は、「心当たりがない場合でも連絡を」とし、電話で「メールは見られましたか」「担当の者が訪問するので支払っていただきたい」などと、執拗（しつよう）な支払い要求も目立つという。
広島市内の被害は４月に発生。３０歳代の女性会社員が、計２４３万円をだまし取られた。
女性会社員は当初、「心当たりがない」と支払いを拒否していたが、「利用記録がある。心当たりがないでは通用しない。登録抹消料５万円を支払い和解するか、裁判をするかどちらかだ」と脅され、５万円を入金。その後も、別の出会い系サイトから同様のメールが届き、指定された銀行口座に複数回にわたって振り込んだ。
メールは、特定の電話会社の携帯電話に送られてくるといい、住所、氏名、生年月日、勤務先、自宅の電話番号など詳しい個人情報が記載されている。
同通信局は「住所などの詳しい個人情報を記載することで相手を信用させ、恐怖感をあおって振り込ませる巧妙な手口」と、警戒を強めている。