固定電話事業への投資名目で多額の資金を集め、昨年６月に破産した「平成電電」の詐欺事件を巡り、出資者の４９２人と３社が４日、平成電電の関連会社など４社とその元取締役ら３５人、固定電話事業に関する広告を掲載した全国紙３紙を相手取り、計約３２億５０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状などによると、平成電電は、通信設備に出資すれば高い配当が得られると偽り、出資を募ったが、出資に見合う設備の調達が困難になり、破産した。原告側は「破たん状態にありながら、黒字だと虚偽の説明を続け、出資者に巨額の損失を与えた」と主張。関連会社など４社は、違法な資金集めに加担したなどとしている。また、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞の３社についても、「新聞に何度も広告が出されたことで被害が拡大した」として、賠償を求めている。
読売新聞東京本社広報部の話「掲載責任はないと考えています」