道立消費生活センターに寄せられた訪問販売による住宅リフォーム契約についての相談件数（０１〜０６年度）は計６８４件。このうち６０歳以上の高齢者が約７割を占める。高齢者心理に詳しい北星学園大の米本秀仁教授（高齢者福祉論）は、「高齢者は健康面や経済面に不安をもともと抱えている。訪問した業者に『放っておいたらもっと悪くなる』と言われると、不安が増幅されて契約を断れなくなってしまう」と分析する。
　◇見守り合いで被害防止の取り組みも
　悪質業者に関する情報はこれまでは、消費者センターに個別に寄せられていたため、市町村単位では他の地域の情報をほとんど把握できなかった。
　こうした中、道立消費生活センターは０３年１２月、道や道警、道社会福祉協議会などに呼び掛け「消費者被害防止ネットワーク」を結成。市町村役場などに相談窓口を設け、被害の早期把握と情報共有に努めている。ネットは今年３月末現在、１支庁２６市町に設立された。道社協の原正己地域福祉課長は「近くで悪質業者が活動しているという情報があれば、警戒できるようになった」と話す。
　北日本ホームクリエイト社の事件は、同社の車が被害者宅に毎年来ていることを不審に思った近所の人が、札幌豊平署に通報したことで発覚した。地域住民の「見守り合い」によって、被害の拡大防止に結びついたケースだ。道立消費生活センターは「高齢者は周囲が見守り、声を掛けることが必要。ネットワークを充実させ、悪質商法に毅然（きぜん）と対応する姿勢を示したい」と話している。
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　◇被害に遭わないために−−１級建築士・中山峰生さんに聞く
　道警の依頼でリフォーム詐欺被害に遭った住宅の調査・鑑定を行っている札幌市白石区の１級建築士、中山峰生（みねいく）さん（４９）に、消費者の心構えを聞いた。
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　調査した住宅は、補強や修理の用を足さないものがほとんどだった。工事に使われた部品は、１本１３００円程度の「床束（ゆかつか）」など、ホームセンターで誰でも買えるものばかりだった。
　悪質業者に狙われたのは、築年数が経過しているが、壁を塗り替えているなど手をかけた家が多かった。業者は「古い家を大事にしたい」という思いにつけ込むのかもしれない。
　被害を防ぐためには（１）その場で契約せず２社以上から見積もりを取る（２）点検を依頼する段階で「他社からも見積書を取り、一番安い会社と契約する」と告げる（３）見積書の内容が分からなければ消費者センターに相談する——などに気をつけてほしい。（談）
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　中山さんは「欠陥住宅被害全国連絡協議会北海道ネット」で、リフォーム被害に関する相談を受け付けている。問い合わせは同ネット（０１１・２８１・８４４９）。

６月３日朝刊

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