▽災害共済給付制度　国と学校設置者、保護者の負担による共済制度。登下校や課外授業を含む学校の管理下での事故や事件で、児童生徒がけがをしたり、死亡した場合、学校設置者からの申請で、医療費・死亡見舞金などが支給される。死亡見舞金は最高２８００万円。通学路で亡くなったり、教室での授業中に突然亡くなった場合は半額になる。運営する日本スポーツ振興センターは、日本学校安全会などが前身で、０３年に設立された。全国で保育所から高専までの児童・生徒らの９７％（０６年度）が加入している。
　◇柔軟運用すべきだ
　▽諸澤英道・常磐大理事長（被害者学）の話　町教委も学校でのいじめと自殺の因果関係を認めている。自殺場所が自宅であることを理由に不支給とするのはおかしい。原因が学校での教育に関連していると解釈し、柔軟に運用すべきだ。同様に救済されなかった事案は他にもあると想像されるが、被害に遭った児童や生徒を救うのが制度の趣旨だから、できる限り支給できるよう内規を変えていくべきだ。
　◇いじめ対応も柔軟に運用を
　日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度は、学校での死亡やけが、病気になった児童生徒とその家族を広く救済することに大きな意義がある。このためセンターは、内規に基づき柔軟に運用しているが、いじめで子供が自殺したケースでは、自殺した場所で区別するという極めて硬直した運用に陥っている。
　確かに制度の根拠となる法施行令や文部科学省令には「いじめ」の文言はない。いじめなどが社会問題化する以前の１９６０年にできた古い制度だからだ。それでもセンターが内規の改正で現実に対処しようとしてきた面もある。大阪の池田小乱入殺傷事件を受け０３年、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）、いじめが原因の精神疾患を支給対象として明文化した。
　一方、生徒の死亡事故を巡る訴訟の判決で、東京地裁は９１年、内規について「法令としての効力を有しないことは明らかで、一応の参考資料にすぎない」との見解を示している。内規を限定的に解釈しないよう求めた司法判断といえる。
　学校でのいじめが原因の自殺であっても、子供たちが死を選ぶ場所は学校とは限らない。だが、センターのこれまでの運用では、いじめに起因する心の病気には広く支給しても、自殺の場合は救済が制限されるという矛盾が生じる。
　いじめ自殺の遺族の多くは金銭ではなく、「学校でのいじめがわが子を死に追いつめた」という事実を重視している。「いじめの場所（学校）」と「自殺の場所（自宅など）」を切り離して不支給とする運用は、結果的に「いじめ自殺」の事実を消し去ることにもなりかねず、遺族の救済からも遠ざかる対応と言える。【高橋咲子】

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