２、３年前から暮らしている、仕事が忙しすぎて帰宅できない——。インターネットカフェや漫画喫茶に寝泊まりする「ネットカフェ難民」の実態を知ろうと、各地の労働組合や民間団体が全国規模で聞き取り調査をし、２７日に結果を公表した。調査した３４店舗の４分の３に長期滞在者がいて、「難民」の広がりと深刻な実態が浮き彫りになった。
調査は宮城、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、奈良、大阪、兵庫、福岡の１０都府県で今月実施。ネットカフェの店員に質問したり、利用者に年齢や泊まる頻度、理由などを尋ねたりした。
その結果、利用者８４人が質問に答え、兵庫をのぞく９都府県の２６店舗に「宿泊常連・長期滞在者」がいた。
利用者からは「２年間ネットカフェ。深夜のアルバイトをしているが、仕事が不安定でアパートを借りようと思えない。夕方から働き、朝６時にネットカフェに帰る」（東京都・２０代男性）、「家がない。正社員になれず、職を転々として当座のお金を稼いでいる」（愛知県・４０代男性）、「３年前から夫の暴力を苦にネットカフェ暮らし。パートなどで月収９万円」（東京都・３０代女性）などの声があった。
「飲食店の正社員。家に帰ると寝る時間がなくなるので週６日はネットカフェに泊まり、日曜日だけ家に帰る」（東京都・２０代男性）など、厳しい長時間労働が背景にある事例も複数あった。
調査をまとめた首都圏青年ユニオンは「若者の貧困が予想以上に広がっており、仕事と生活の困難さの縮図になっている」と、行政や政治による対応を訴えた。
厚生労働省も「ネットカフェ難民」に注目し、今年度中に働き方などの実態調査をする。今後の若年雇用対策につなげるため、ネットカフェで暮らす若者から直接話を聞くことも検討している。
業界団体の日本複合カフェ協会によると、ネットカフェや漫画喫茶は０５年時点で全国に約２７４０店。