2007年04月27日(金) 09時00分

自殺率、16年までに20％減＝政府、総合対策大綱素案を決定（時事通信）

　政府は27日午前、関係閣僚による自殺総合対策会議（会長・塩崎恭久官房長官）を国会内で開き、国の自殺対策の指針となる「自殺総合対策大綱」の素案を決定した。焦点の数値目標では、人口10万人当たりの自殺者数である「自殺率」を2016年までに05年ベースの「24．2」から20％減らし、「19．4」を目指す方針を打ち出した。5月末にも大綱を閣議決定する。
　自殺者数は1998年以降、年間3万人台の高水準で推移。自殺率も2000年のデータでは、主要8カ国の中ではロシアの（39．4）に次いで、日本は24．1と突出し、自殺対策は喫緊の課題となっている。自殺率20％減は、年間の自殺者数が約5000人減少することに相当し、内閣府自殺対策推進室は「到達可能な目標として設定した」としている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070427-00000038-jij-pol