2007年04月26日(木) 21時11分

＜厚生年金＞給付水準が８５歳で４割に低下　厚労省試算（毎日新聞）

　厚生労働省は２６日、２０５５年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子どもの数に相当）を最も実現性が高いとみる中位推計で１．２６とした新人口推計に基づく厚生年金受給額の試算（専業主婦の基礎年金を含む世帯額）を公表した。４１年度生まれの人は、受給を始めた０６年度には給付水準（現役の平均手取り額に対する年金額の割合）が５９．７％で年金月額は２２．７万円だったが、次第に低下。８５歳となる２６年には４１．３％、２０．７万円まで下がる。
　政府は０４年の年金改革で「給付水準５０％」を約束した。ただ、あくまで受給開始時の話。従来、物価に応じてアップしてきた年金額の伸びを、０４年改革では物価上昇率を下回るようにした。この「マクロ経済スライド」が給付水準の低下に拍車をかける。
　５１年度生まれの人でみると、受給開始時の１６年度には給付水準が５４．４％で年金額は２３．６万円あるものの、８５歳となる３６年度には４１．３％で２３．９万円。２０年で３０００円増に過ぎず、現役の平均手取りが４３．３万円から５８万円にアップする点を勘案すると、実質価値は相当下がるというのが実態だ。
　試算は中位推計を前提としたものだが、５５年の合計特殊出生率が１．０６まで下がるとみる低位推計では、さらに厳しい。６６年度以降生まれは受給開始時点で既に給付水準が４９．４％で５０％を割り込み、６６年度生まれの受給開始時の給付額は中位推計より１．２万円減の２６．６万円となる。【吉田啓志】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070426-00000147-mai-pol