2007年04月25日(水) 08時34分

労働意欲向上狙い、低所得者の税軽減本格検討へ…諮問会議（読売新聞）

　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が、低所得者層の家計負担を軽減するために、所得税を直接減額する「税額控除」と社会保障給付を組み合わせた制度導入の本格検討に入ることが明らかになった。

　民間議員が２５日の諮問会議に税制改革の「基本哲学」を示して議論を開始する。所得格差の是正とともに、税引き後の手取りを増やして労働意欲を高める狙い。経済同友会も同制度の導入を提言しており、今後の税制改革論議の焦点の一つに浮上しそうだ。

　同制度は、英国などで導入されて一定の成果を上げている「負の所得税」とも呼ばれる新たな仕組みだ。

　現在の所得税制では、低所得者の中にはせっかく働いて所得を得ても、税引き後の手取り額が、生活保護など社会保障の額より少なくなる場合があり、「働く意欲が失われる」との指摘が出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070425-00000301-yom-bus_all