医薬品の承認審査や安全対策などを議論する厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会は２３日、製薬企業から過去３年間に年間５００万円を超す寄付などを受けた委員を、その企業の医薬品に関する審議と議決から外すことを暫定ルールとして申し合わせた。
年内をめどに正式なルールを決める。インフルエンザ治療薬「タミフル」の安全性が議題となった同分科会の調査会に、参考人として出席した東大教授が、タミフルの輸入販売元「中外製薬」から寄付金を受けていたことが明らかになり、同分科会でルールを検討することになっていた。
暫定ルールが適用されるのは、同分科会と傘下に設けられている部会や調査会。一企業からの奨学寄付金や、コンサルタント料などが年間５００万円を超えた場合には、その企業の医薬品について審議を行っている間、退室する。５００万円以下の場合は、意見を述べることはできるが、議決には加わらない。