政府は２４日、サービス業の競争を促すため、顧客がどれだけ満足しているかを示す顧客満足度指数を算出し、公表する方針を固めた。
２００８年度以降に本格導入する方針を、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が２５日まとめる「成長力加速プログラム」に盛り込む。対象はホテルやレストランなどのサービス業とする方向だ。指数は毎年公表し、顧客満足度向上に向けた業界の自助努力を促す。
顧客満足度指数は、消費者に〈１〉商品やサービスの質に満足しているか〈２〉値段に見合っているか〈３〉期待通りの内容だったか——などを聞き取り、苦情の有無や再購入意欲なども勘案し、１００点満点で評価する。
サービスの「質」を目に見える形にして、市場競争を促し、日本経済の生産性を高める狙いがある。
産学官による「サービス産業生産性協議会」（発起人代表・牛尾治朗ウシオ電機会長）が５月１０日に発足し、指数の算出基準や、０７年度にモデルとして算出する数業種の選定を進める。民間サービス業だけでなく、ハローワーク（公共職業安定所）などが行う公的サービスも検討対象とする。