大学・大学院に競争原理を積極導入…教育再生関連６会議（読売新聞）

2007年04月23日(月) 11時59分

　政府の教育再生会議は２３日午前、大学・大学院の高等教育改革を扱う他の五つの有識者会議から代表者を招き、初の合同会議を首相官邸で開いた。

　会議では、高等教育に競争原理を積極的に取り入れ、よい大学や研究を選んで予算を投入する「選択と集中」を推進する方針で一致した。

　合同会議は、政府の各会議で個別に行われている教育問題に関する議論をまとめるために開かれた。教育再生会議のほか、経済財政諮問会議、アジア・ゲートウエー戦略会議、イノベーション２５戦略会議、総合科学技術会議、規制改革会議の代表者が参加した。

　安倍首相は「基本方針は、関係会議、関係者の協議を踏まえて教育再生会議でまとめてほしい」と指示した。高等教育の改革方針は、政府が６月にまとめる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に盛り込まれる。

　この日の会議では、「高等教育改革は国家戦略として議論すべきだ」「六つの会議の成果をいかに現実化させるかが大事だ」などの意見が出た。

　教育再生会議は引き続き、第３分科会（教育再生）を開き、各大学の大学院生に占める同大学の学部出身者（内部進学者）は最大限３割程度とすることなどを盛り込んだ大学・大学院改革の素案を大筋で了承した。