柳沢厚生労働相は２３日の衆院決算行政監視委員会第３分科会で、社会保険庁が国民年金保険料の納付記録を紛失した問題について、これまで明らかになっていた８６人分のうち、３１人分については市町村などに何らかの記録が残っていたことを明らかにした。
厚労相の指示で社保庁が行っている実態調査の途中経過について、民主党の長妻昭氏の質問に答えた。
３１人分については、２００１年度まで国の委任を受けて市町村が保険料徴収を行っていたことから、市町村に記録が残っていた例が目立った。社保庁がマイクロフィルム化して保存している台帳に記載されていたケースもあったという。
納付記録は本来、社保庁のコンピューターで管理することになっているが、３１人分はいずれもコンピューター端末では記録が見つからない状態になっていた。
他の５５人分は、記録が全く残っていなかった。
柳沢厚労相は紛失の原因について、一部は市町村が納付済み期間を誤って未加入期間と社保庁に報告したことなどが原因と見られるものの、他の大部分は原因不明だと述べた。
納付記録の紛失は、社保庁が昨年８月から実施中の納付記録に関する相談受け付け期間に、加入者本人が領収書など証拠書類を持参したことから発覚した。社保庁がこれまで明らかにした件数は、昨年末までの分だけ。今年に入ってから紛失が明らかになった件数は、集計中だとして公表していない。