長崎市の伊藤一長市長（６１）が射殺された事件で、長崎県警は２１日、城尾哲弥容疑者（５９）が会長代行を務め、１８日に解散届を出した指定暴力団山口組系水心会について、「偽装解散の可能性が高く、継続した取り締まりが必要」として、暴力団対策法の対象団体から外さない方針を明らかにした。
県警によると、水心会は約１０年前に結成され、長崎市内に組事務所がある。構成員は２０〜３０人とみられ、みかじめ料（用心棒代）や高金利の金融業などを資金源としている。県警では、解散届提出後も組員が従来通りの活動を続ける可能性が高いと判断した。県警幹部は「従来、水面下でみかじめ料の要求などを行っており、法の網をかけておいた方がいい」と話している。
同法では、刑法などには直接抵触しないみかじめ料の要求などに、中止命令などを出すことができ、従わない場合は処罰できる。取り締まり対象は、山口組や工藤会、道仁会など指定暴力団２１団体と、その傘下の暴力団。県警が傘下の組織から離れたと判断した場合、対象から外れる。