医療保険の広告やテレビコマーシャルが消費者の不安をあおりかねないとして、厚生労働省が保険会社に対して改善指導に乗り出している。がんなどの重い病気の治療費のうち、大半は公的な健康保険でまかなえることが多いが、多額の自己負担が必要だとの誤解を与えかねないケースがあるためだ。保険会社の監督官庁でない厚労省による指導は異例のことだ。
保険会社による保険金の不払いが多数にのぼり大きな社会問題になる中、厚労省の対応は保険会社の広告のあり方にも一石を投じそうだ。
厚労省は２月下旬に掲載されたある外資系生命保険会社のがん保険の新聞広告について、一定額以上の医療費を支払った場合に払い戻しを受けられる「高額療養費制度」の説明が一切なかったとして経緯をただした。
広告では、がんの平均入院日数と１日当たり診療費の一覧を載せ、医療費が合計１００万円前後かかることを示唆した。その下に「実際は３割程度の自己負担になる」という注釈をつけているため、３０万円ほどの負担をまかなうのに保険が必要との印象を与えていた。
厚労省は昨年夏、健康保険の説明が足りない医療保険広告が目につくとして消費者の誤解を招くような広告をやめるよう生命保険協会と日本損害保険協会、外国損害保険協会に文書で指導。高額療養費制度について正確に説明するよう求めた。
この制度を使えば、一般的な所得の人が、がんの手術を受けて１カ月入院をしたときの医療費が１００万円かかるケースでも、入院中の食費などを除き自己負担は９万円弱ですむ。
厚労省の指導もあり、最近の広告では、注釈などで同制度に触れる動きが広がっている。ただ、実際の自己負担額が分からないものもある。