政府の多重債務者対策本部は２０日、消費者金融などの借金で苦しむ人を救済するための多重債務問題改善プログラムを決めた。全市町村への多重債務者向けの窓口の設置や学校での借金問題の学習など「借り手対策」が柱となる。ただ、自治体側には人材育成などへの不安が強く、対策の実現には弁護士や司法書士などとの連携が鍵になる。
本部長の山本金融相は同日の記者会見で「（効果を上げるための）最初のテーマは相談窓口だった」と強調。多重債務者への精神的な支援などで、地方自治体の役割に期待感を示した。
すでに消費相談の窓口がある約５００の自治体に対しては、債務整理や自己破産など具体的な解決方法まで助言できる人材の配置も求めている。
ただ、自治体側には「弁護士のような専門的な知識のある人材はいない」「どこまで自治体が面倒をみればいいのか」などの不安が出ている。
これに対し、弁護士会や司法書士会は都道府県の対策本部に参加するほか、自治体職員への金融教育研修や学校向け教材の作成にも協力する考えだ。弁護士は大都市に集中しがちなため、地方支部の開設を検討している地域もある。
銀行やクレジットカード、貸金の各業界の拠出金で運営されている日本クレジットカウンセリング協会も２年後をめどに相談拠点を現在の３カ所から１１カ所に増やし、自治体からの受け入れ態勢を拡充する方針だ。