2007年04月20日(金) 12時03分

新潟市・官製談合：公取委、建設６社に同意審決　「調整役」加賀田、本間など　／新潟（毎日新聞）

　新潟市発注の公共工事を巡る官製談合事件で、公正取引委員会は、「御三家」と呼ばれる県内建設大手の「加賀田組」（新潟市中央区）と「本間組」（同）を含む６社に同意審決を行ったと発表した。これで公取委が談合の「調整役」と名指しした業者すべてが排除勧告に応じたことになる。
　他に同意審決が行われたのは、「白石」（東京都千代田区）▽「佐藤企業」（新潟市西区）▽「日本国土開発」（東京都港区）▽「隆成建設」（新潟市中央区）の４社。
　公取委によると、同意審決が下った６社は、公取委が０４年７月に出した排除勧告を不服として審判で争っていたが、先月末から相次いで勧告受け入れを申し出た。今後、公取委が課徴金の納付命令を下す予定。これで、排除勧告が出された１１３社のうち、審判を続けるのは３６社に減った。
　公取委が最初の審判で談合の「調整役」として名指ししたのは、ゼネコン大手の鹿島、大成建設や、加賀田組▽本間組▽福田組の県内「御三家」、新潟藤田組の計６社の幹部ら。加賀田組と本間組を除く４社はすでに同意審決に回っていた。加賀田組は、元市職員４人らが起訴され、有罪が確定した刑事事件でも調整役として検察側から名指しされている。
　同意審決を受け、加賀田組は「関係各位に深くお詫び申し上げる。今後は再発防止の徹底に全力で取り組みたい」、本間組は「諸般の状況を慎重に検討し、同意審決を申し出た。今後は法令順守を徹底したい」とコメントした。【前谷宏】

４月２０日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070420-00000114-mailo-l15